WMSエンターテインメント

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WMSエンターテインメントはインフルエンサープロダクションとして

様々なメディアクリエイターをマネージメントしています。

ライバーマネージメントには特に力を入れており

ライバーが活動を行う際に必要となる、様々なサポートを行っています。

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WMSエンターテインメントとは

WMSエンターテインメントはインフルエンサープロダクションとして

様々なメディアクリエイターをマネージメントしています。

ライバーマネージメントには特に力を入れており

ライバーが活動を行う際に必要となる、様々なサポートを行っています。

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WMSエンターテインメント(以下「甲」という)及び、所属申込者(以下「乙」という)は、乙のタ レントとしての営業活動、契約条件渉、契約締結、広告・宣伝、パブリシティ・ライツマ ネジメント等の活動全般に関してのマネジメント業務について、次のとおり契約を締結する(以下「本契約」という)。

第 1 条 (定義)

  1. 本契約中、「タレント活動」とは、乙が行う別表1に掲げる活動をいう。
  2. 本契約中、「マネジメント業務」とは、甲が行う別表2に掲げる業務をいう。
  3. 本契約中、「SNS」とは、Instagram、Twitter、YouTube、ブログ、その他ソーシャルメディア全般、インターネット配信サービス等を意味するものとする。
  4. 本契約上の用語の及びその他の用語の解釈については、著作権法(昭和 45 年法律第 48 号)の規定に従う。

第 2 条 (マネジメント業務の独占的委託)

  1. 乙は、甲に対して、独占的に、乙の全世界におけるタレント活動に関するマネジメント業務を委託し、甲はこれを受託する。
  2. 乙は、甲に対して、前項の目的のために必要な第三者と交渉・協議し、契約を締結する権限を与える。
  3. 乙は、タレント活動については、甲の指示に従い、甲の指示したものだけを行うものとする。

第 3 条 (本契約の独占性)

乙は、本契約有効期間中、タレント活動に関して、自ら単独でタレント活動等を行ってはならない。また、乙は、第三者との間において名目、形式等の如何を問わずタレント活動等に関する契約を締結してはならず、契約締結のための交渉等をしてはならない。

第 4 条 (各当事者の義務)

  1. 甲は、第 2 条第 2 項によって乙から委託された権限を信義誠実の原則に従って行使し、甲乙双方の長期的な利益の増進に適うタレント活動に従事させるよう努力する。
  2. 乙は、甲に対して、タレント活動については甲が乙に要請する事項を甲の指示の下に誠実に遂行することを約する。

第 5 条 (権利の帰属)

本契約締結前に乙が行うタレント活動等から生じ、また、本契約有効期間中に乙のタレント活動から生じた実演家の権利(著作隣接権、二次使用料請求権、貸与報酬請求権、私的録音録画補償金請求権を含む)、著作者の権利(著作権法 27 条及び同 28 条所定の各権利を含む)その他著作権法上の全ての権利及び所有権等を含む一切の権利、並びにタレント活動によって制作された商品、製品及び著作物等に関する著作権、商標権、意匠権、パブリシティ権、所有権等の一切の権利は、日本を含む全世界において、当該権利の存続期間中、甲に独占的に帰属し、甲はこれを自由に利用及び処分できることとする。

第 6 条 (著作者人格権及び実演家人格権の不行使)

  1. 乙は、前条の規定に基づき甲に独占的に帰属する著作権及び著作隣接権等について、甲より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権及び実演家人格権を行使しない。
  2. 乙は、甲に対し、名目、形式等の如何を問わず、前項に関して対価を請求することができない。

第 7 条 (乙の芸名・肖像等の利用)

  1. 甲は、別表3に定める乙の氏名・タレント名(以下「芸名」という)、並びに肖像等(以下芸名と肖像等を総称して「芸名肖像等」という)を、無償で、あらゆる方法によって財産的に利用することができるものとし、乙は、甲又は甲の指定した者以外の第三者に、芸名肖像等を利用させてはならない。
  2. 乙は、芸名肖像等の財産的利用のための甲の指示に従うものとし、甲の要請に従って活動する。
  3. 乙の芸名肖像等の財産的利用によって発生する全ての権利は、日本を含む全世界において、当該権利の存続期間中、甲に独占的に帰属し、甲はこれを自由に利用及び処分できる。
  4. 甲は、第 1 項の権利の全部又は一部を第三者に対し利用させることができる。
  5. 乙の芸名肖像等の財産的利用に対する第三者の侵害に対しては、甲と乙が協力して解決するものとする。

第 8 条 (広告宣伝への協力)

  1. 乙は、甲の事業及び甲の指定するタレント活動のための広告宣伝業務に協力しなければならない。
  2. 甲は、乙に対し、前項の広告宣伝業務につき、甲が必要とする資料等の提供を求めることができる。

第 9 条 (表明保証)

  1. 乙は、甲に対し、乙のタレント活動、その他乙の実演、楽曲、楽曲の題名、著作物等、制作物、ロゴ及びジャケットデザイン等が第三者の著作権その他の権利を侵害していないことを表明し、保証する。
  2. 乙が前項に違反して第三者の権利を侵害したときは、乙は、甲及び当該第三者に対し、その損害を賠償する責務を負う。

第 10 条 (乙の芸名に関する権利の帰属)

  1. 乙がタレント活動において用いる、第 7 条 1 項で定める芸名に関する一切の権利は、甲に帰属する。
  2. 乙が本契約終了後に芸名を使用する場合には、事前に甲の書面による承諾を必要とする。
  3. 乙が、本契約終了後、前項の承諾を得ずに芸名を使用した場合、乙は甲に対して、芸名の無断使用により甲に生じる一切の損害を賠償しなければならない。

第 11 条 (タレント活動による対価の帰属及び報酬等の支払い)

  1. 本契約、タレント活動、甲によるタレント活動の利用及び第三者に対する利用許諾等によって発生する一切の対価、報酬等(本契約締結前のタレント活動等に係る対価、スポンサーとの契約料及び専属料、マルチメディア対応ソフト・アプリ・ゲームソフト・インターネット配信等によって発生するロイヤリティ、SNS 等に関して生じる対価、名義等を問わずファンクラブ会費、YouTube サブチャンネルに関する広告費等を含むがこれらに限らない)は、別段の書面による合意がない限り、全て甲に帰属する。ただし、YouTube の収益分配に関しては別途 MCN 契約書(クリエーターズネットワークアグリーメント)にて取り決めを行うものとする。
  2. 本契約及びタレント活動等に関し、甲が乙に支払う報酬(本契約及びタレント活動等に関する専属料・出演料・対価等の一切を含むがこれらに限らない)は別表4記載の金額を支払うことし、別表4に定めのない事項については案件ごとに報酬額を個別に協議して定めて支払うこととする。
  3. 本条の規定は、本契約有効期間中の乙のタレント活動によって生じた対価については、本契約終了後も、当該対価の受領及び乙に対する報酬の支払いが完了するまで、なお有効に存続するものとする。

第 12 条 (報酬等の支払い期日と支払方法)

第 11 条及び本条に定めた報酬等の支払期日及び支払方法は、別表4で定めた通り支払うこととし、別表4に定めがない事項については、毎月末日締とし、その翌々月の末日までに乙の指定する別表5の銀行口座に源泉徴収税引後の金額を支払うものとする。なお、振込み手数料は甲の負担とする。

第 13 条 (乙の損害賠償義務)

  1. 乙は、本契約に違反したことにより第三者に損害を与えた場合、当該第三者に対して、その損害の全て(逸失利益、弁護士費用等を含むがこれらに限らない)を賠償しなければならない。
  2. 乙は、本契約に違反したことにより甲に損害が生じた場合、甲に対して、その損害の全て(逸失利益、弁護士費用等を含むがこれらに限らない)を賠償しなければならない。

第 14 条 (個人情報の保護)

甲は、乙に関する個人情報を取り扱うに当たり、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する法令及びガイドラインを遵守し、乙の個人情報を正確且つ安全に取り扱うものとする。

  1. 利用目的
    1. サービス実施、およびアフターサービスのため
    2. 相談・お問い合わせへの回答のため
    3. サービス・イベントの案内のため
  2. 第三者提供
  3. 当社は、以下の場合を除いて、個人データを第三者へ提供することはしません

    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命・身体・財産を保護するために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
    3. 公衆衛生の向上・児童の健全な育成のために必要で、本人から同意を得ることが難しい場合
    4. 国の機関や地方公共団体、その委託者などによる法令事務の遂行にあたって協力する必要があり、かつ本人の同意を得ることで事務遂行に影響が生じる可能性がある場合
    5. 当社と業務上において提携している第三者であって、当社が業務の遂行上必要と判断した場合

第 15 条 (秘密保持)

甲及び乙は、本契約の有効期間中及び本契約の終了後においても、本契約の内容並びに本契約の締結、履行により知り得た相手方の業務上その他の秘密及び情報等を、第三者に開示又は漏えいしてはならない。

第 16 条 (本契約の有効期間)

  1. 本契約の有効期間は締結日から 2 年間とする。
  2. 前項の期間満了日の 6 ヵ月前までに、甲又は乙から相手方に対する書面による特段の意思表示がない限り、本契約は自動的に 1 年間更新されるものとし、以後も同様とする。

第 17 条 (契約終了後の措置)

  1. 原因の如何を問わず本契約が終了した後においても、タレント活動等に関して継続している業務、契約等がある場合には、当該業務等に必要な限りにおいて、本契約の各規定もなお有効に存続する。
  2. 原因の如何を問わず本契約が終了した後においても、第 5 条乃至第 7 条、第 9 条乃至第 15 条、第 18 条、第 20 条、第 22 条及び第 26 条の各規定は、なお有効に存続する。

第 18 条 (権利義務の譲渡禁止)

甲及び乙は、相手方からの事前の書面による承諾なしに、本契約に基づく権利又は義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ又は担保に供することができない。

第 19 条 (契約解除)

甲は、乙について次の各号のいずれかに該当した場合には、何らの通知又は催告を要することなく直ちに本契約を全部または一部を解除し、乙に対して損害の賠償を請求することができる。

  1. 本契約に違反した場合において、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、同期間内に違反状態が是正されないとき
  2. 仮差押、仮処分、差押え、競売、租税滞納処分等の公権力による処分を受けたとき
  3. 支払いを停止したとき(手形又は小切手の 1 回目の不渡りを含む)又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき
  4. 破産手続開始又は民事再生手続開始の申立てがあったとき
  5. 刑事裁判の判決において懲役刑又は禁固刑(執行猶予付きの判決を含む)の言い渡しを受けたとき
  6. 乙が公序良俗に反する行為(インターネット、SNS 等における行為を含むがこれらに限らない。以下本条において同じ)を行い、社会的制裁を受け又は社会的制裁を受けるおそれがあるとき
  7. 乙がタレント活動を行うことが不可能であると合理的に判断されるとき
  8. 甲が乙の業務遂行を維持、継続できないと判断したとき
  9. 信頼関係を損なう重大な出来事があったとき
  10. 風紀を乱し秩序を破壊する行為、正当な理由なく案件の実施しない行為、無断遅刻又は無断欠勤等をしたとき
  11. 甲、スポンサー及びクライアント等の名誉、信用を著しく傷付ける行為をしたとき
  12. その他前各号に準ずる事由が発生したとき

第 20 条 (契約終了後のタレント活動)

乙は、前条による本契約の解除又は本契約の有効期間満了により本契約が終了した場合には、本契約終了後 6 ヵ月の間に、他の芸能及びインフルエンサー事務所へ所属する場合、芸能活動斡旋行為をなす事業体へ所属する場合、その他自ら出演等のタレント活動を行なう場合には、事前に甲へ報告し承認を得るものとする。

第 21 条 (活動心得)

  1. 乙は、甲の担当者とよく協議して自己ブランドの売り出し方や方向性を決定する。方向性等について変更したいときは、甲へ申し入れてよく協議することとする。
  2. 前項で決めたことを実効的にするための活動は、甲を通して行うものとする。
  3. 乙は、甲の提供する作品創出の機会、出演の機会、企画への参画に対して積極的姿勢で臨み、SNS 等におけるフォロワー数向上のための活動や今まで続けてきた創作活動についてはそのまま続けるよう努める。

第 22 条 (業務遂行上生じた第三者との紛争)

  1. 乙は、タレント活動の遂行上生じた第三者との紛争(乙によるタレント活動の遂行に起因して本契約終了後に生じた紛争を含む。)については、乙の費用と責任においてこれを解決し、甲に対し一切の損害を与えてはならないものとする。
  2. 乙は、甲に対し、前項に定める紛争解決後、速やかにその結果を報告するものとする。
  3. 乙は、第 1 項に定める紛争に関して甲に損害が生じた場合には、その損害(弁護士費用及び訴訟費用を含む。)を賠償するものとする。

第 23 条 (禁止事項)

乙は本契約期間中、下記の規定に従うことを承諾する。

  1. タレント活動の遂行にあたり、甲の指揮、命令に従う。
  2. 乙はもとより自らの信用を傷つける様な行為や不名誉は一切してはならない。
  3. 他人との間で金銭の貸し借りをしてはならない。
  4. 内部の情報を外部に漏らしてはならない。
  5. 薬物使用等、法律に違反する行為は厳禁する。
  6. SNS やライブ配信などの各種プラットフォームのレギュレーションをよく理解しこれに違反してはならない。

第 24 条 (反社会的勢力の排除)

  1. 乙は、甲に対し、次の各号の事項を確約する。
    1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと
    2. 反社会的勢力と次の関係を有していないこと
      1. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められる関係
      2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
    4. 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
      5. その他ア乃至エに準ずる行為
  2. 乙が次のいずれかに該当した場合には、甲は何らの催告等をすることなく、直ちに本契約を解除することができる。
    1. 前項 1 号の確約に反することが判明した場合
    2. 前項 3 号の確約に反し契約を締結したことが判明した場合
    3. 前項 5 号の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定により本契約を解除された場合には、乙は、甲に対し、甲の蒙った損害の全額を賠償する。
  4. 第 2 項の規定により本契約を解除された場合には、乙は、解除により生じる損害について、甲に対し一切の請求を行わない。

第 25 条 (協議解決)

甲及び乙は、本契約の各条項を誠実に履行し、本契約に規定のない事項又は本契約の各条項の解釈若しくは履行に疑義が生じたときは、信義誠実の原則に基づき協議を行い、その解決を図るものとする。

第 26 条 (連帯保証)

乙が未成年である場合、本契約に基づき乙が甲に対して負担する一切の債務について、親権者は連帯して保証し、乙とともにその債務を履行する責を負う。

第 27 条 (締結済みの契約との関係)

甲乙間において、タレント活動等に関して締結済みの契約がある場合には、本契約締結と同時に、当該締結済みの契約は終了するものとする。

第 28 条 (例外条件及び特別条件等)

本契約に関連する例外条件及び特別条件等は別表6に定める。

第 29 条 (準拠法・合意管轄)

本契約の準拠法は日本法とし、本契約から生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第 30 条 (完全合意)

本契約は、書面、口頭、電子的その他方法を問わず甲と乙との間で本契約締結以前になされた本契約に規定する事項についての一切の合意、意思表示、表明及び通知に優先する。

( 以 下 余 白 )

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